C・M、P・Mの建設方式
(土木を除く）

作成：昭和建設（株）一級建築士事務所

C・M（Constructin Management)とは
注文主の一企画の建物を建設する全過程をマネジメントする
発注者の労力も多いが、基本的に公正でオープンかつ、コスト減につながり、注文主の意向が100％により近く反映できる。

Ｐ・Ｍ（Project Management)とは
総合的に土地を含め、開発を目的としてプロジェクトを提案する。
発注者のいない場合は、資本家や発注者などを募集したり、参加者や購入者を募る事によってＣ・Ｍ方式で建設する


C・Mのビジネスとは

�@発注者（建築主）は調査・設計共をＣＭのできる専門家を選定し、契約を行い充分納得の行く計画を立てる。
�A各施工においては各職種を数社の中から選定し専門職種ごとに直接契約をする。
�B施工監理（施工図作成共）においては専業の監理者と契約するか又は�@に依頼する
�C工事管理者（一般に言う現場監督）は専門職に依頼するか、又は�@内でできる場合又は、紹介してもらう人に直接契約する。
�D施工中の事務（安全対策共）及び仮設雑務の部門をそれぞれの専門職に依頼するか又は、�Cに依頼する。
�E発注者（建築主）は計画から完成まで打合せの時間が従来の建設方式よりも多くなる代りに他のメリットが有る。



注釈）
ト.各専門職の詳細例（注文の木造〔Ｗ造〕・鉄骨造〔Ｓ造〕・鉄筋コンクリート〔ＲＣ造〕などの場合



各種施工専門職について
個人住宅の場合は２０〜５０社位必要となるでしょう。
中型以上は３０〜３００社位必要と成るでしょう。
実質専門職及資材店等個々の業者とに契約を行う方がローコストにつながる事が多い。


実質専門職をいくつかまとめて発注する方法も有る（例として上図のトの例の大枠の会社と契約する方法）　　　　　　　　　　　　　　
この場合、内容によっては、個別発注より安い場合も有るが、逆に高額になる場合も有る。
（細分化された各職をまとめる世話役の経費が加算される）
又、責任範囲が絞られてくる要素がある。　　　　　　　　　　　　　　　　

留意点
（1）責任の分担をしっかりさせる必要が有る。
（2）上図ト大枠発注の場合は専門個別職にとっては従来型に近い立場で仕事する事となる。
（3）材料+手間の施工とそれを分ける場合をはっきりさせることが重要である。
（4）基本的に作業現場の安全や事務仕事の費用を誰に受け持って作業してもらうかの問題を充分検討する必要が有る。
（5）各職方は注文主と直接契約することによって、直接打合せも可能となり仕事（作業）にも熱が入る上、注文主の意向が正確に反映させる傾向に有る。


ＣＭの特徴

住宅例 一つの建物の建設要点 ※発注者労力として何処まで自己がかかわるか 主たる業務の流れ 計画段階 �@自己資金計画　　　　　　 �A自己で土地の調達　　　 �B近隣環境・敷地調査　　 �C自己で企画立案　　　　　 �D総予算と全体工程　　　　 �E支払計画検討　　　　　 又は選定 又はコンサルタント選定 コンサルタント必要 又はコンサルタント選定　　基本プラン コンサルタント必要 コンサルタント必要 設計実施段階 �F設計業者選定 �G設計契約 �H設計業務と各届け �I見積書集積 �J総事業費決定 �K請負業者選定 �L請負契約 設計コンペ・特命・指名入札・公開入札・随契・見積合わせ 業務・責任範囲共明確化 諸官庁手続き 特殊工法特命・特命・指名入札・公開入札・随契・見積合わせ コンサルタント必要 コンサルタント必要 設計者・工事管理者も調印、業務・責任範囲共明確化 工事段階 �M仮住居引越し等 �N着工・工事管理 �O工事中 �P行政検査 �Q完了検査 トランクルームや仮住居の紹介 設計者兼任又は分離発注 打合せ多々あり 設計者・工事管理者等が立ち会う、発注者確認も望ましい 発注者確認が必要 納品 �R保証書と建物引渡 �S入居と維持管理 諸官庁届出図書や工程写真も発注者が保管（完成図面共） コンサルタント必要

その他詳細に関しましては、お気軽にお問い合わせ下さい。

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